2022.02.19

「ワクチン接種は“社会のルール”か?」…ウィズコロナ3年目になっても収まらない「コロハラ」「ワクハラ」の実情

コロナ差別の変遷

2022年、年明けからコロナ感染が急拡大し、第六波到来となった。連日、全国各地で感染者数「過去最多」という報道が続く昨今においても、コロナ差別の問題は続いている。

筆者が代表を務める特定非営利活動法人WorldOpenHeartは、2020年9月から「新型コロナウイルス差別ホットライン」を設置し、これまで全国の感染による差別に悩む人々から約200件の相談を受けてきた。感染状況により相談内容の傾向も変化しており、日本社会の病理を表しているともいえるコロナ差別の変遷を見ていくとともに、第六波の課題について考えてみたい。

 

2020年—同調圧力による感染者の排除

2020年2月以降、日本においても徐々に各地でコロナ感染者が確認されるようになり、感染者報道から感染経路が明らかになると、インターネット上では感染者を特定しようとする書き込みが始まり、感染者の自宅や感染が出た店などが「出ていけ!」といった電話や張り紙が張られるなどの嫌がらせを受けた。

[PHOTO]iStock

2020年3月末には志村けんさんがコロナ感染により死亡するといったニュースが報じられ、新型コロナへの恐怖と緊張感が一気に高まり、相互監視の風潮が強まっていった。

感染者が出てしまった会社や学校などが、「周囲に迷惑をかけた」と謝罪会見を開くケースもあり、感染はまるで不祥事や犯罪でさえあるかのように、感染者やその家族が地域からの転居を余儀なくされるケースまであった。

次第に都市部と地方で感染者数に差が生じ始め、感染者の少ない地域では、感染者が地域住民から挨拶をしても無視されるといった、村八分ならぬ「コロナ八分」と呼ばれるような事態も起きていた。

県を跨いだ移動に自粛が求められるようになると、他県ナンバーの車に「来るな!」といった張り紙が張られるといった嫌がらせが横行した。

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