2022.03.30

日本人の「年収が低い」のは、じつは「年功序列・終身雇用」が原因だった…!

給料が安いのは”日本固有の原因”

岸田政権で「賃上げ」、ぜんぜん期待できない…

岸田政権が「賃上げ」を重要課題として掲げている。

日本人の給料は、金融危機が起きた1997年をピークとして長期減少傾向に入り、安倍政権のアベノミクスで若干上がったものの、いまだに25年前の水準より低い。

この問題を前にして、岸田政権は、賃上げ政策の第一弾として税制改正法案を今国会に提出した。前年比で3%以上賃上げした企業は、賃上げ分の3~4割を法人税の課税対象から控除する。

しかしその効果は疑問視されている。

「賃上げはボーナスでもよく、企業はボーナスを増やして対応し、一時的なものに終わる可能性があります。また、中小企業は6割が赤字決算で納税していないため、減税のメリットはありません」(経済部記者)

「キシダノミクス」で給料は上がらない…? photo/gettyimages
 

岸田首相の“本気度”が伺えるが、そもそも、日本人の給料は税制程度では上がらないことを示す数字がある。

2020年度、日本の企業全体の売り上げは前年に比べて8・1%減少し、営業利益は24・5%減った。コロナ禍が起きて経済活動が停滞すれば当然だが、企業全体が出した人件費も、前年に比べて減少した。減少額は、前年の202兆3000億円から195兆4000億円まで、実に6兆9000億円に上っている。

にも関わらず、企業は、株主への配当金だけは増やしたのだ。

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