日本経済にも跳ね返ってくる
アメリカ政治における'22年の最大のイベントは、11月8日の連邦議会の中間選挙だろう。この中間選挙で下院の全議席と上院の3分の1の議席が改選される。
ここでもし民主党が大敗することになれば、2年後の大統領選でのバイデンの再選に黄色信号がともることになる。
現状、バイデン政権が最も対応に苦慮しているのは、足元のインフレ高進だ。
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昨年12月におけるアメリカのインフレ率は前年同月比7％にも達し、'82年以来の高水準を記録している。ガソリンの消費者物価指数は49％上昇と驚異的な数字を見せ、自動車大国の家計を直撃し、市民の生活は苦しくなるばかりだ。
賃金の伸びがインフレに追い付かないなか、CBSニュース等の世論調査データでは、回答者の70％が「政権の対応に不満だ」と回答するなど、バイデン政権に対する不満を表明している。
むろんこれは、日本にとっても対岸の火事ではない。アメリカの金融政策はもろに日本経済にも跳ね返ってくる。
アメリカの金融政策の司令塔である連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は'22年1月下旬、インフレ加速を抑制するため金利の引き上げを3月に開始する方針を示した。
この方針に連動し、日経平均株価は一時900円以上も急落した。方針の表明だけでこれだけの影響があるのだから、今後、FRBが本格的に金融引き締めを加速させた場合、日本経済に大きな影響が出るのは明らかだ。
