岸田ショックの罪、株価下落で「大増税」へ
岸田政権の経済政策の問題点については、前々回の記事(1月13日)でも申し上げましたが、岸田首相の考え方が明らかになるにつれて、多くの専門家のあいだで「ここまで経済音痴の首相はいない」という評価が定着し始めています。
おそらく、岸田首相は株価の下落が日本に及ぼす悪影響を理解していないのでしょう。

たとえば、日本の年金資産の25%は日本株で運用されています。日本株が実力以上に下げれば、それだけ年金資産が毀損する分が大きくなります。
将来的にその毀損した分を誰が負担するのかというと、これからの日本を支える若い世代です。
高齢化社会で年金資産の取り崩しが加速していくなかで、株価が下がれば下がるほど、若い世代はいっそうの増税によって負担を強いられるようになるというわけです。