なぜ日本株は、ダメなのか
NYダウ平均株価(米国株の代表的な指標)の2021年の上昇率は18.7%、ストックス指数(欧州株の代表的な指数)は20.4%だったのに対して、日経平均株価は4.9%と小幅にとどまっています。
2021年の日本の企業利益の増加率は米国や欧州に決して劣っていなかったのに、どうして株価の上昇率でここまで差がついてしまったのでしょうか。
それは、海外投資家の岸田政権に対する評価が著しく低いからです。成長戦略をともなわない「新資本主義」は社会主義と同等ではないかと捉えられているのです。

それに加えて、2022年には米連邦準備制度理事会(FRB)が金融引締めへと方針を転換させたため、世界中の株価が下落しています。当然のことながら、日本株も大幅な下落を強いられていますが、必要以上に下げているのは、岸田政権の株式市場に対する冷淡な姿勢に起因しているわけです。
岸田首相や側近たちが株式市場についてネガティブなコメントするたびに、海外投資家の売りで日本の株価が下がるという傾向が顕著になっています。
そのため、株式市場では「岸田ショック」という言葉が頻繁に使用されるようになったのです。