岸田ノミクスで、日本全国なぜか「大損する人」が続出している…！

「年金だけでは厳しい」大多数の日本人

長寿化が進む日本社会では、政府が国民ひとりひとりの老後資産づくりを支えるのは、至極当然のことです。

ところが岸田文雄首相は、株式投資は富裕層だけが行っていると考えているようで、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税引き上げを目指しています。たしかに、岸田首相の「新自由主義的な政策が格差を拡大させた」という主張は、一面的には正しいといえます。

株式投資を新自由主義と捉える時代錯誤は、子育て世代を窮地に追い詰める　Photo／gettyimages

しかしその一方で、幅広い世代で「年金には頼れない」という考えから資産運用を始めた人々が多いという現実を、首相自身がまったく理解していないのは残念なことです。

国民の将来への不安を取り除くために、株式投資はその代表的な手段となりつつあります。コロナショック以降に株式投資を始めた人々の7割が、100万円未満の資金で運用しているのです。

今となっては、株式投資は決して富裕層だけがするものではありません。