2022.03.07

岸田ノミクスで、日本全国なぜか「大損する人」が続出している…!

岸田ショックの罪は重い
中原 圭介 プロフィール

国民の不安

2000万円問題によって人々の将来不安が高まったことが影響したせいか、人生のできるだけ早い段階から老後を見据えた資産形成に取り組む人々が増えているのは、間違いのないことです。

その証左として、2020年3月に起きた「コロナショック」と呼ばれる株価暴落によって、ネット証券大手のSBI証券は3月の新規口座開設数が12万件、楽天証券は16万件といずれも過去最高を更新していたのです。

この現象が示すのは、株価暴落が資産形成を始めるチャンスとみた人々がいかに多かったかということです。

株価は若者の資産形成や年金の大事な指標になっている Photo/gettyimages
 

実際に、金融庁の報告書の内容について、冷静に受け止める人々は非常に多かったように思われます。

政府は「公的年金は100年安心だ」と謳っているいるものの、若い世代を中心に多くの人々が十分な年金をもらえないことにすでに気付いていたからです。

だからこれまで政府は、「貯蓄から投資へ」の流れが不可欠として、個人型確定拠出年金(イデコ)や少額投資非課税制度(NISA)を使った長期投資を推奨する仕組みづくりを整えてきたのです。

SPONSORED