2022.03.07

岸田ノミクスで、日本全国なぜか「大損する人」が続出している…!

岸田ショックの罪は重い

「岸田ノミクス」で追い詰められる若者たち

岸田文雄首相の経済政策は、次世代のためになるとはどうしても思えません。

このままでは、若い世代が窮地に追い込まれることになりかねない。これまでさんざん言われてきた、世代間の格差は、いまや虐待とさえ思えるほどです。

その理由を一つずつ、検証していきましょう。

年頭の大発会に臨む麻生太郎財務相。日本株はまったくさえない… Photo/gettyimages
 

近年、若い世代を中心に、投資を学ぶ人々が増えてきています。私が講師を務めているファイナンシャルアカデミーでも、将来に対する不安から受講生が大幅に増えています。

そのきっかけが「老後資金の2000万円問題」だったことは、疑いのない事実です。この問題は、2019年に金融庁が出した報告書の中で「平均的な高齢夫婦世帯の家計は公的年金だけでは月約5万円の不足が生じ、20年で約1300万円、30年で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」と示したことが起点となっています。

当時、金融庁の報告書が目的としたのは、老後も安心して暮らすには年金だけに頼ることなく、計画的に資産を運用することが欠かせないという、国民に対するメッセージです。

すなわちそれは、2000万円を預金で貯蓄することではなく、資産を運用して備えるように勧めることを意味しています。

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