新型コロナ・オミクロン株の猛威は、止まるところを知りません。1月20日から2月3日の2週間で、感染者は約100万人増加しました。
そのため、各地で感染者や濃厚接触者が爆発的に増えているだけでなく、病院崩壊、社会機能の低下さえも招きそうな勢いです。
政府は、昨年の第5派に比べて重傷者数が少ないことから（5波では2万2233人、オミクロン株は4日現在で1099人）、事態を甘く見ていた節がありますが、すだに東京都、神奈川県、千葉県などでは病床使用率が軒並み50％を超え、奈良県に至っては77％という危機的な状況（2月2日現在）に陥っています。
ここに至って、政府も泥縄式の対策を検討し始めていますが、ワクチンも間に合わないというお粗末さ。
実は、状況を見誤ったのは、政府だけではありません。
危機を察知し、それに対応するはずの保険会社各社も、これほどまでの驚異的な広がりは予想できなかったようです。
特に「コロナ保険」を販売していた保険会社は、保険料の見直しや、発売停止に追い込まれるところも出てきています。
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「paypayほけん」は保険料が3倍に
「コロナ保険」で最も注目されてきたのが、PayPayほけんの「コロナお見舞金保険」（団体総合保険 新型コロナウイルス感染症一時金支払特約）でしょう。
昨年12月16日に、Zホールディングス株式会社のグループ会社であるZフィナンシャル株式会社やPayPay株式会社などが出仕するPayPay保険サービス株式会社が、キャッシュレス決済サービス「PayPay」でを通じて売り出したもので、アプリ内からに簡単に加入できるコロナ用の保険として注目を集めました。
