2022.02.11

韓国全土が「怒りに震えた夜」…北京五輪で「反中ヒートアップ」の複雑な事情

韓国与党も“乗る”しかない
田中 美蘭 プロフィール

ちなみに、そんな李氏の発言に対してネットには、「与党が国民を無視して親中を進めてきた結果だ」「文政権はこれまでの政策を反省しろ」「李在明、そう言うならしっかりしろ。敵はアメリカや日本ではなく中国だ」「本当に怒っていると言うのなら中国に直接抗議してみろ」といった感情的なコメントが書き込まれている。

また、中国関連をめぐる発言と言えば、今年1月には新世界デパートを初め流通・外食産業などを展開する新世界グループの副会長である鄭溶鎮(チョン・ヨンジン)氏がSNSを通じて「中国共産党」を批判するかのような内容を投稿したことが記憶に新しい。

鄭溶鎮氏 photo/gettyimages
 

この発言は多くの賛同を集めた反面、与党議員達を中心に鄭氏への激しい非難が相次ぎ、鄭氏に発言の撤回と謝罪を求める声が上がった。

波紋が広がる中、一部市民団体が「新世界グループ不買運動」の呼びかけをしたり、新世界グループの株価が急落するなど、事業への影響と事態の混乱を鑑みた鄭氏は謝罪コメントを発表し、幕引きを迎えることとなった。

しかし、今回の騒動によって鄭氏の投稿が再び注目され「やはりあの発言は間違いではなかった」という声も聞こえて来る。

このような近年の反中感情の高まりが、今回のオリンピックで国民感情に“とどめを刺した”と言っても過言でない。

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