2022.02.10
# 相続税

ある日、税務署がやってくる…知らない人は大損する「暦年贈与」のシンプルな裏ワザ

相続税が「半額」になるケースも

自分の家族は大丈夫…と思っていても、思いがけない落とし穴が遺産相続には潜んでいる。

前編記事『両親の死後、365万円の「ムダな相続税」を払うハメになった、60代男性の大後悔』では、父親の全財産を相続した母親の死後、じつは払わなくてもよい相続税が発生したケースをお伝えしたが、ほかにもまだまだトラブルはあるという…。今回は暦年贈与で起こったトラブルのケースだ。

暦年贈与で上手く節税……と思ったのに

「大手企業の役員まで務めた父は相続対策に余念のない人でした」

そう語るのは昨年、89歳の父を亡くした山内花江さん(52歳・仮名)だ。父・勲さん(仮名)は生前、暦年贈与を熱心に行っていた。

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勲さんには花江さんを含めた2人の子どもと、5人の孫がいたが、その全員に計8年間、毎年100万円ずつ暦年贈与を行っていたのだ。その額、合計5600万円。大幅な節税になるはずだった。花江さんが言う。

「しかし父の死後、相続税を申告し、税務調査を受けたのですが、贈与したはずの5600万円のうち、4000万円が相続財産にあたると指摘されてしまった。5人の孫の名義の口座に預けたおカネ全額を税務署は『名義預金』だと言うのです」

名義預金とは、名義人と実際に口座を管理している人とが異なる預金のことを指す。税務署は、5人の孫の口座の実質的な管理者は勲さんであると判断したのだ。

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