2022.02.27

医療費、じつは「国が負担しない」が「日本で当たり前」になるかもしれない…!

「自分で積み立てる」時代へ
黒田 尚子 プロフィール

「公助」の機能が追加されることに期待

今回登場した「健康口座」は、将来的に、これらの医療貯蓄口座に近づくことを想定して作られているようだ。

菅前首相が、2020年秋に目指す社会の政策理念として「自助・共助・公助」を掲げた。コロナ禍で、国のリーダーとして、真っ先に、自助を訴えたことに対しては、色々と批判もあったと記憶しているが、将来の医療や介護の現状を踏まえると、FPとして、避けては通れない問題だと思う。

「自助・共助・公助」を掲げた菅政権 photo/gettyimages
 

SBIホールディングスの北尾社長は、健康口座事業を、この3つに合致するサービスと捉えているという。

まず「自助」として、自分の医療や介護にかかわる費用を健康口座で積み立てる。本人が定年などで収入が減った場合は子どもや孫などが代わりに積み立てられたり、次の代にも引き継ぐことができたりするようにする。

ちなみに、「健康口座」は、同じ口座を利用して、本人以外も最大6名まで家族も申し込みできるようになっている。

次に「共助」として、「健康口座」医療保険で、必要最低限の補償を備えておく。

そして、最も肝心な税制優遇については、健康口座残高の相続対象控除等が実現できよう、SBIグループとして働きかけていく方針とのことである。

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