2022.02.27

医療費、じつは「国が負担しない」が「日本で当たり前」になるかもしれない…!

「自分で積み立てる」時代へ

大垣共立銀行、日本メディカルビジネス、SBI損害保険株式会社(以下、SBI損保)の三社が連携で開発した「健康口座」が、いま金融業界で画期的な商品だと話題になっている。前編記事『”銀行預金”と”医療保険”が合体「おいしい金融商品」の本当の実力』では、その商品概要やメリットをご紹介した。今回は、そんな健康口座の注意点や、この商品のコンセプトのベースとなっている「医療貯蓄口座」とはなにか、ということについて徹底紹介しよう。

医療貯蓄口座とはなにか…? photo/iStock
 

「健康口座」の3つの注意点

「健康口座」にもデメリットがある。

1つ目は、口座管理料的なコストがかかること。

2つ目は、開設できる提携金融機関の数。現時点では、岐阜県大垣市に本店のある大垣共立銀行のみで、東京・大阪を除く営業エリア内に居住あるいは勤務している個人となっている。ただし、SBI損保を有するSBIグループとしては、これから出資先などを中心に提携金融機関を増やしていく意向だという。

3つ目は、健康口座カードが使えるのが医療機関等の数。現在、2022年4月30日まで、大垣市の中核病院である大垣市民病院で、実証実験を行っている。こちらも徐々に増えていくと思われるが、どの程度まで増えるのかも気になるところだ。

ただ、筆者としては、健康口座が広く普及して欲しいと考えている。その理由は、これがベースになっているのは「医療貯蓄口座」だからだ。

SPONSORED