2022.02.25

金融業界に「衝撃」…岸田総理がひっそり先送りした「超・重要法案」の中身

その代償はあまりにも大きい

岸田が繰り出す「悪手」の数々

原油価格高騰などインフレ懸念をきっかけに、米国金融政策正常化の流れが強まっていることから、世界的な株高の流れが一服しており、日本株も同様だ。

しかし、日本株の弱さは圧倒的。世界と比べても尋常ではない。

これはひとえに日本が、世界標準化のための改革を先送りし続ける、岸田政権の経済音痴が原因にほかならない。

昨年から日本株は一人負け状態 Photo/gettyimages
 

世界的な半導体不足も加わり、米国株式市場ではNYダウよりもナスダックの方が弱含みだ。

NYダウは1月4日の史上最高値36799ドルから10%ほど下落している一方、ナスダックは昨年11月19日の史上最高値16,057ptから25%超下げており、足元「イノベーション」という高いテーマ性で買われていた銘柄はさえない(1月31日時点)。

そして、日本株はより弱い。

日経平均は昨年9月14日にバブル以来の戻り高値30670円をつけた後は、3万円台を回復できないままじりじりと値を下げ、1月27日、27000円台を割り込み昨年来安値を更新した。下落率で見るとナスダックの方が大きい(日経平均は-11%ほど)が、日経平均は既に昨年来安値を下回っており、調整局面というよりも下げトレンドと見ることもできる。

なぜ日本株はダメなのか。

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