2022.02.15
# 新型コロナウイルス

このままでは「まん防」延長を“繰り返す”リスクも…下がらない「滞留人口」が意味すること

本当に重点措置の効果が出ているのか?

新宿歌舞伎町/photo by gettyimages

「オミクロン株」の感染が猛威を振るっていることに対応して、岸田政権は先週木曜日(2月10日)、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県を対象に、新型コロナウイルスに対する「まん延防止等重点措置」の期限を3月6日まで延長すると決定した。

新たに12日土曜日からは高知県も対象に加わり、重点措置の対象の都道府県は全国で36に拡大した。

 

さらに、今週半ばにも、2月20日に期限を迎える大阪や沖縄など21の道府県についても延長するかどうか判断するという。

岸田総理は10日に開催した政府対策本部の会合で「社会経済の維持に支障をきたす恐れにも引き続き注意が必要だ。まだまだ安心できる状況ではない」と述べつつも、「感染拡大のスピードは明らかに落ちてきている。講じてきた措置は一定の効果があった」と措置延長の効果に自信を示している。

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