知らない人は大損する…ゼロからわかる「突然の介護」の手続きのすべて」

まずはこれをすればよい
週刊現代 プロフィール

包括に行けば、介護サービスを利用するために必要な要介護・要支援認定申請書を入手できる。この書類を書く際には、65歳になった時点で送られてくる介護保険被保険者証が必要だ。

介護に備えて、「保険証はテレビの横の棚に保管している」といった情報は、今のうちから家族で共有しておこう。

「要介護認定」で失敗すると大損して不幸になる

ヘルパーに食事の介助をしてもらったり、デイケアに通ってリハビリを受けたり……。こうした介護サービスを原則自己負担1割で利用できるのが、介護保険制度である。

たとえば「立ち上がりや歩行が不安定。排泄、入浴などで一部介助が必要」といった人が該当する要介護1なら、月16万7650万円分まで、1割負担で済む。

といっても、要介護度は自己申告で決まるわけではない。自宅や病院にやって来る調査員による認定調査を受け、結果が通知されるのだ。

 

「『左腕に麻痺はありますか』『右腕はどうですか』といったものから始まり、『自分で歯磨きをしていますか』『生年月日や年齢を言えますか』など、本人と家族は74項目の質問をされます。時間は30分から1時間ほど。ここで作成された認定調査票はコンピュータで処理され、一次判定が出ます」(河北氏)

この一次判定を元に、市区町村の介護認定審査会が要介護度を判断している。そのため認定調査は非常に重要なのだが、実はここで失敗してしまう人が多いのだ。前出の鳥居さんは語る。

「私の母親の場合、『ご自分でお着換替えはなさるんですか?』と聞かれて、『そうですよ。誰の手伝いも要りません!』と胸を張って答えたんです。調査員さんを前に張り切ってしまい、私が手伝っていることも『できる』と言ってしまった」

できることを「できない」とウソをつく必要はない。しかし外から来た調査員に見栄を張れば、本人や家族が損をするだけだ。

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