岸田政権の「新しい資本主義」はかつての空論ニューエコノミーでは?

バイデン氏が賛同するとは恐ろしい

菅政権が懐かしい

菅政権は2020年9月16日に発足し、菅義偉氏が2021年9月29日投開票の自民党総裁選への出馬を見送ることにより、ほぼ1年間の短命となった。当初大きな期待をしたものの、結局は「残念な結果」に終わったと言える。

菅政権についての私の記事を時系列で並べると、

1. 2020年11月4日公開「菅義偉首相は『色々な意味で』豊臣秀吉になれるのか?」
2. 同11月28日公開「どうした菅首相、携帯料金下げてもNHK受信料下げないのは超不合理」
3. 同12月20日公開「『ゆるぎない姿勢』はどこに―失望感広がる菅首相の退任はあり得るか」
4. 2021年1月15日公開「大丈夫? 二階俊博の顔を見すぎる菅首相、それでも他にいないのか」
5. 同4月12日公開「菅首相は日米首脳会談でジェノサイド問題を避けて通ってはいけない」
6. 同7月22日公開「無策の犠牲者となった飲食店、菅政権は全体主義を導くのか」
7. 同9月10日「菅義偉の次はバイデンか…『棚ぼた大統領』が世界にもたらす混迷」
8. 同9月13日「第2次大戦前夜と酷似、『ポスト菅・バイデン』の時代を捉えなおそう」

となる。

昨年10月4日に発足した岸田内閣は、時系列的に言えば3および4を越えて5に向かっている途上と言える。そして、6の「パンデミック対策」の問題点も菅政権をすでに踏襲しているといえよう。

菅政権の場合、3で、政権発足後3ヵ月ほどしか経っていないのに「早期退任」を論じざるを得なかったが、岸田政権も政権発足後おおよそ3ヵ月が経過して「早期退任」をテーマにする必要に迫られているといえる。

菅義偉氏の場合は、安倍政権のナンバー2であり、安倍首相の突然の辞任により政権が禅譲されたとのイメージも強かった。両院議員総会で党所属国会議員(394票)と47都道府県連代表(3票ずつ、計141票)が投票し(有効投票総数534票)、377票(うち国会議員票288)と7割以上を獲得し圧勝した。

それに対して2021年の総裁選挙では、第1回目の投票で河野太郎候補が255票(議員票86、党員票169)、岸田文雄候補が256票(議員票146、党員票110)、高市早苗候補が188票(議員票114、党員票74)、野田聖子候補が63票(議員票34、党員票29)となり、有効投票総数762票の過半数を超える得票を得た候補者がいなかったため、岸田候補、河野候補による決選投票となった。

決選投票でようやく岸田候補が257票(議員票249、都道府県票8)、河野候補が170票(議員票131、都道府県票39)となり選出されている。

したがって、岸田政権の運営が菅政権より難しいのは容易に想像できるし、他の候補者の方がより良い政権運営が出来たはずだと言うつもりもない。

by Gettyimages
 

しかしながら2月4日公開の「ウクライナ危機はキューバ危機? バイデンの『危険な火遊びの行方』」という緊迫した状態の中で、中曽根元首相を揶揄するときに用いられた「風見鶏」(風〈情勢〉によってくるくる向きを変える)というニックネームがピタリとはまる岸田首相は、特に外交面で不適格だと考える。

しかも、それを補佐するはずの外務大臣が林芳正氏であるのは、最悪のコンビネーションだと感じる。

さらに、昨年11月30日公開「習近平ですら吹っ飛ぶインフレの脅威…2022年、世界『大乱』に立ち向かう7つのポイント」で述べたような、世界的「大乱」が目の前に迫っているのだ。

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