経済安保推進法をめぐる新聞各紙の報道…「朝日」だけが抜きん出た理由

他紙は一切触れなかった

注目すべき2人

昨年11月に発足した経済安全保障法制に関する有識者会議(座長・青木節子慶應義塾大学大学院法務研究科教授)は2月1日、政府が今通常国会に提出する経済安全保障推進法案(仮称)をめぐる提言をまとめ、小林鷹之経済安全保障相に手渡した。

同有識者会議委員は座長の青木教授以下、阿部克則学習院大学法学部教授、大橋弘東京大学公共政策大学院教授、土屋大洋慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、松本洋一郎東京大学名誉教授、三村優美子青山学院大学名誉教授、渡井理佳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授、渡部俊也東京大学未来ビジョン研究センタ―教授、久貝卓日本商工会議所常務理事、小柴満信経済同友会副代表幹事、原一郎日本経済団体連合会常務理事、長澤健一キヤノン専務執行役員・知的財産法務本部長、羽藤秀雄住友電気工業専務取締役、小林いずみANAホールディングス社外取締役、上山隆大総合科学技術・イノベーション会議常勤議員、角南篤笹川平和財団理事長である。

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この他に注目すべき人物が2人いる。北村滋前国家安全保障局長・元内閣情報官(現北村エコノミックセキュリティ代表)と兼原信克元内閣官房副長官補・国家安全保障局次長(現同志社大学特別客員教授)である。

改めて指摘するまでもなく、北村、兼原両氏は安倍晋三元首相の下で要職を占めた。警察庁OBの北村氏(1980年同庁入庁)は、第1次安倍内閣の首相事務秘書官も務めた安倍首相時代の腹心である。一方、外務省OBの兼原氏(81年外務省入省)は、2015年8月15日に安倍首相が発表した「戦後70年談話」のスピーチライターとして知られるが、外交・安保政策の助言者でもあった。両氏は共に「安倍人脈」なのだ。

 

最近、永田町や霞が関で岸田文雄首相の“安倍離れ”が取り沙汰されるだけでなく、各メディアでもその真相に迫る記事を多く散見する。かくいう筆者もその一翼を担っているわけだ。

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