2022.02.09
# 週刊現代

中国「監視社会」の闇…五輪アスリートの「私生活」が丸裸にする「ヤバすぎる現実」

2月4日に開幕した北京オリンピック。アスリート達が活躍する一方で、選手や関係者に使用を義務付けた「My2022」が、実はスパイウェアであることを前編記事『北京オリンピック開会のウラで…メディアが報じない「中国・監視社会」のヤバすぎる現実』でお伝えした。

中国のこうした技術は、すべて新疆ウイグル自治区で実験され、実用化されたとジャーナリストのジェフリー・ケイン氏は述べる。現政府に対してネガティブな思想を一掃する中国の、監視社会の現実を引き続きお伝えする。

デジタルの牢獄

こうした一部過激派を弾圧するため、中国政府は新疆ウイグル自治区に住む全住民を監視下に置くことを目的に、ITを駆使して「完璧な警察国家」を作り上げたのだ。

「ウイグルの人たちはスマホに『浄網衛士』というアプリをインストールすることを義務付けられているとされます。

これはスマホにある写真やメッセージ、通話履歴などをすべてスキャンして、不都合な内容があれば、当局に通報するシステムと言われています。当局にとって都合の悪い言葉を検閲する機能も搭載されているようです。

これらは今大会でインストールが義務付けられた『My2022』と似ている部分があると感じました」(科学ジャーナリストの倉澤治雄氏)

Photo by gettyimagesPhoto by gettyimages
 

ウイグルでは通信情報のほか、町のいたるところに設置された監視カメラの画像が個人情報と紐付けられ、AIを用いて、将来の犯罪発生を予測することまで現実に行われるという。

犯罪予防局が、殺人を犯すと予想された人物を事前に逮捕する社会を描いた映画『マイノリティ・リポート』の世界だ。

関連記事