2022.02.06
# 年金

本当の“生活苦”はこれから…ニッポンの高齢者を苦しめる「おカネの三重苦」

物価上昇、社会保険料増加、年金減額
鷲尾 香一 プロフィール

健康保険料、介護保険料と同様に引き上げが行われる予定なのが雇用保険料だ。

筆者は、21年12月1日の『コロナ禍のバラマキで「雇用セーフティネット」が崩壊寸前…しわ寄せは誰にいくのか?』で、雇用保険の積立金が枯渇し、いずれ雇用保険料の引き上げが行われることを指摘した。

政府は2月1日の閣議で、雇用保険法などの改正案を閣議決定した。これにより、労使が折半で負担する雇用保険料は、賃金の0.9%から4~9月は0.95%に、10月以降は1.35%に引き上げる方針だ。

月給30万円のサラリーマンの場合、月900円の保険料が月1500円に増額することになる。

 

このように、物価の上昇に加え、健康保険料、介護保険料、雇用保険料といった社会保障費の増額が待ち構えているのだ。

そして、より大きな痛手を受けそうなのが高齢者だ。介護保険料は死ぬまで支払うので、保険料の引き上げは、当然、高齢者も例外ではない。

加えて、22年10月から後期高齢者(75歳以上)で、一定以上の所得がある高齢者の医療費の自己負担割合が1割から2割に引き上げられる。

すでに、年収383万円以上の現役並み所得がある後期高齢者は3割負担となっており、これを年収が200万円以上の後期高齢者についても2割負担とする。

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