2022.02.13
# 宅配便

「送料無料」がドライバーも宅配便会社も苦しめる…改めて問う「送料」の価値

元ドライバーが明かす「本音」
二階堂 運人 プロフィール

宅配便業界の未来はどうなるのか

宅配便会社はもともと送料自体が商品であり、さらに付加価値をつけてきた。それが時間帯指定やクール便、ゴルフ・スキー・空港の往復便などであり、送料の価値を追求してきた。

「送料無料」「送料サービス」ではなく、せめて「送料弊社負担」と謳えないものか。そのほうが企業努力も感じられ、送料の価値を損なうこともない。ラストワンマイルであり、直接エンドユーザーと接する宅配便ドライバーも救われる。

 

Amazonや楽天など、大手のEC会社は独自の配達網を確立しつつある。そこには送料という概念はなく、もはや送料自体の価値は失われている。

年々、ECの荷物が宅配便に占める割合が増え続けている。経済産業省の算出によると物販系のEC化率は2020年は8.08%の伸び率であり、2035年には30%と予想している。

このまま送料の概念が薄くなり続ければ、近い将来、宅配便会社はEC業者の顔も持たなければ生き残れない時代が来るかもしれない。

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