2022.02.07
# 東証 # 日本株

日本株、インフレでも“消費者離れ”しない「値上げ力」に定評ある8企業に大注目!

コスト高を値上げでカバーできる
宇野沢 茂樹 プロフィール

東京製鐵(5423)

鋼・棒鋼を手掛ける総合電炉メーカー。22年3月期の単独税引き利益は前期比4・9倍の290億円となる見込みだ。世界的な製造業の生産回復を受けて鋼材販売が伸びるうえ、値上げ浸透で採算も改善している。

国内の電炉メーカーとして圧倒的なポジショニングにあるほか、国内粗鋼生産の電炉シフトも今後の値上げ余地となるだろう。

電炉は鉄屑を溶解して鉄にする「リサイクル産業」だ。CO2排出量は高炉に対してわずか25%と低い。電炉シフトは「循環型社会」と「低炭素社会」の実現に欠かせないツールといえる。ちなみに欧米の電炉鋼比率はEU(約40%)、米国(約60%)に対し、日本はまだ20%台にとどまっている。

 

ゼンショーホールディングス(7550)

photo by iStock

デフレ時に強みを発揮した同社だが、インフレ時でも強い存在となるだろう。

牛肉価格の高騰を受け、昨年12月に牛丼チェーン店「すき家」全店で価格を改定した。牛丼(並盛)は変更前の税込み350円から同400円へ値上げしたが、21年12月〜22年1月の客数は前年を超えるなど、客離れは現時点でみられていない。

牛丼以外のメニューも拡充しており、昨年12月発売の「ほろほろチキンカレー」(並盛680円)は一時品切れとなった。2週間に1回のペースで新商品を投入できる開発力は、外食チェーンの中でも際立つ存在だ。

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