2022.02.01
# 相続税

手を出せば「地獄」をみる…65歳をすぎた人が「やってはいけない」相続と贈与のルール

週刊現代 プロフィール

非常にリスキーで複雑な内容でも、税理士から言われれば鵜呑みにしてしまう。それは命取りになりかねない。

「税理士の中には不動産会社や保険会社からマージンをもらって契約を結ばせる悪辣な人たちがいるのです。

さらに不動産業者の側でも、『無料で相続税の試算をします』といった誘い文句で不動産投資をさせようとしてくる悪質な会社があります。しかし試算表をよく見ると小さな字で『特例等は考慮していません』と書かれている。本当は特例等を使えば相続税がほとんどかからずに済むのに、不動産投資をしないと多額の相続税がかかるように見せかけて不安を煽っているのです」(税理士・橘慶太氏)

言われるがままアパート経営を始めた結果、空き室だらけで借入金のローン地獄に陥る高齢者も多いという。

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「『相続診断士』や『相続プランナー』などの相続に関する肩書きも急増していますが、あくまで民間資格にすぎず能力に関しては眉唾です。カネ儲け目当てのコンサルタントもいるので、安易に信じてはいけません」(司法書士・松本隆宏氏)

信頼できると思いがちな銀行員も、あなたの財産を狙っている。相続について不安に思う人をターゲットに展開しているのが「遺言信託」と呼ばれるサービスだ。銀行が遺言書の作成や保管を担い、死後には財産目録の作成や名義変更までやってくれる。

至れり尽くせりに思えるが、基本手数料約30万円と遺言書保管料年約6500円がかかり、死後は100万円以上の遺言執行報酬も持っていかれる。というのも、遺言書の作成などの実務を銀行が提携する税理士などに丸投げしているため、費用が非常にかさむのだ。

さらに夫や妻を亡くすと、銀行員から「相続財産を運用しませんか?」という営業を受けることも多い。この先、老後資金が足りなくなると不安を煽られて契約したら最後、高額な手数料の投信などを売りつけられることになる。

資産をムダに減らしてしまうケースとしては、こんなものもある。

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