2022.01.31
# 中国

これから大国に起こる「ヤバすぎる事態」…「北京五輪後に中国は大打撃を受ける」といえる根拠

週刊現代 プロフィール

(6)「嫌われ中国」国際社会でも孤立無縁に

中国政府も直面する国内問題に手をこまねいているわけではない。国内だけで国民を食わせられないなら、海外へ進出して仕事を作る。それが、コロナ以前に習近平政権が強力に推進してきた、中国と欧州を結ぶ広域経済圏構想「一帯一路」だった。中国に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏が言う。

「中国と欧州を結ぶ『21世紀海上シルクロード』の中継地点にケニアのナイロビがあり、中国の王毅外相は今年最初の外遊先として同地を訪れるほど重視しています。しかし、中国のアフリカ進出はいまだに物議を醸しています。

中国資本が大挙して押し寄せてきますが、現地におカネが落ちない仕組みだからです。中国はケニアに鉄道を敷設しましたが、車両や駅舎のみならず、列車の車掌や案内係の制服まですべてがメイド・イン・チャイナ。

川上から川下まで中国企業が握り、ほんのわずかな肉体労働だけを現地人が担う。儲けを持っていくのは圧倒的に中国企業なのです」

 

さらに中国が借金のカタに自分たちが整備したインフラを取得する「債務の罠」も世界中から批判されている。

「ギリシャではピレウス港に中国企業が出資して一部運営権を取得し、地元が反発しています。オーストラリアやスリランカでも重要港の99年間の運営権を取得し、インドや欧州から警戒されている。中国が債務と引き換えに世界進出を企んでいることに世界は気づいているのです」(姫田氏)

中国の孤立は刻々と深まっているのだ。

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