2022.01.31
# 中国

これから大国に起こる「ヤバすぎる事態」…「北京五輪後に中国は大打撃を受ける」といえる根拠

週刊現代 プロフィール

不動産価格の急落は金融危機を引き起こす。日本のバブル崩壊もそうだった。地価が下がったため、銀行の担保割れが発生。さらに不動産が叩き売られるという悪循環に陥り、「失われた30年」に突入した。

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「中国でも金融機関がこぞって不動産会社にカネを貸し付けていますが、経営が破綻すると債権の放棄を迫られるでしょう。そうすると、金融システムが機能不全に陥り、経済の血液であるカネの流れがストップする。すべての産業から資本を引き上げる動きが進み、経済は破綻します。

バブル崩壊が襲った'90年代の日本は、まだ人口が増えていました。それと比べて、人口が減少に転じた中国を襲う不動産バブルの崩壊は日本以上にピッチが早く、大きくなるはずです」(前出・コンサルタント)

これまで、中国の庶民はいつか豊かになれるはずだと夢を見て、辛い日々を生きてきた。しかし、その夢は叶わず、それどころか、明日は今日よりも悪くなる時代を生きなければならない。

科学技術振興機構アジア・太平洋総合研究センター特任フェローの大西康雄氏がこう話す。

「中国の庶民の間では『未富先老』—豊かになる前に老いてしまうという不安が蔓延しています。だったら、共産党の現体制に協力したところで意味がないという不満も同時に広がりつつある。日本はバブルが崩壊する前に、雇用や年金、医療・福祉などの社会的インフラを整備してきました。

しかし、中国では社会的インフラへの投資が十分ではない。数億人の比較的貧しい農村住民がいるうえ、社会保障も未整備のまま、高齢化社会を迎えるわけです。庶民は正直なもので、将来が不安だから若者は子供を作らない。その結果、ますます少子高齢化が進むという負のスパイラルに陥っています」

破綻はすぐそこに迫っている。

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