2022.01.31
# 中国

これから大国に起こる「ヤバすぎる事態」…「北京五輪後に中国は大打撃を受ける」といえる根拠

週刊現代 プロフィール

「中国ではネットが厳しく監視されていますが、それでも規制が届きにくいVPN(仮想プライベートネットワーク)を使って、ツイッターなど、本来、中国国内では使えないサービスで情報発信をしている若者もいます。

彼らは海外の情報も手に入れることができます。若者の本音はこうしたネット空間に溢れていて、当局もそれを規制しきれていません。ネットで若者の連帯が生まれているのです」(古畑氏)

Photo by gettyimagesPhoto by gettyimages
 

今後、若者の怒りが習近平政権にとってのリスク要因になるはずだ。

20世紀の民主化運動は天安門が舞台となったが、21世紀の天安門事件は、ネット空間が舞台となる。連帯した若者がITを駆使して中国全土で一斉に蜂起したとき、前回のように武力で弾圧することは困難だろう。

(5)不動産バブル崩壊経済は破綻へ

中国経済が抱える最大の問題は不動産バブルの崩壊だ。昨年から中国の大手不動産会社、恒大集団が債務不履行を繰り返し、倒産の危機に直面している。中国で日本企業向けにリサーチ業務を行う日本人コンサルタントが明かす。

「中国は昨年、人口が48万人しか増えず、今年から人口減少に転じると指摘されています。不動産価格が上昇してきたのは、人口増加で住宅需要が高まることが前提だったわけで、それが終わるのだから不動産価格が暴落するのは目に見えています。

中国人が不動産に投資する際、購入した物件を賃貸に出さずに持ち続けることが多い。賃貸に出せば賃貸収入が入りますが、賃借人がいると売却が難しくなり、売りたいときに売れないから、というのが理由のようです。

値上がりが続いてきたから、こうした考えになるのでしょう。しかし、いったん値下がりが始まれば、賃貸収入のない物件を持っていても意味はないため、急いで手放す人が増えます。そのため、不動産の価格下落が加速しているのです」

SPONSORED