物価を変動させているのは誰なのか？ 政府や日銀、諸外国ももちろん該当するが、中でも有力なファクターの一つが実際に製品を製造・販売している「企業」である。特に一部の大企業は市場に与える影響力も大きいため、半ば「物価を支配」していると言えるのではないだろうか。研究からわかった実態について、新刊『物価とは何か』から一部編集のうえ紹介しよう。
無数の物価を積み上げれば、GDPがわかる
JANコードに記載されている企業名をキーにしてその企業が販売する商品のデータを全部かき集める作業が可能ということは、ある企業の売上をその企業の扱う個別の商品の売上に分解できるということでもあります。これはスキャナーデータの大きな利点です。
商品に記載されているJANコードの例（『物価とは何か』より）
その利点を活用した研究例をひとつ紹介しましょう。その研究は、「商品を見ればGDP（国内総生産）が見える」という、奇想天外でとても魅力的な発想から生まれました。
GDPは一国の経済活動の度合いを測る指標としてもっともよく使われるので、多くの人にとってもそれなりに馴染みがあるかと思います。大雑把に言えば、その国の企業の売上をすべて足し合わせたものがGDPです。
では、その「企業の売上」とはいったい何かと言うと、その企業が生産し販売する商品の売上の総和のことです。これを、いま述べたGDPの説明とつなげると、「ある国のGDPとは、その国にある企業が生産・販売する商品の売上の総和」ということになります。
ある日、ある店で私が明治のミルクチョコレートを買ったというような、小さな取引から出発して、そういう取引をどんどん積み上げていくと明治という企業の売上になり、それをさらに積み上げていくと、最終的に日本のGDPが出来あがるというわけです。
