2022.02.12

離婚母子、DV被害者…コロナ「子ども給付金」が届かない人たちの「過酷な現実」

困窮度の激しい母子に届いていない

「子ども給付金」が届かないという大問題

コロナ禍は女性を直撃し、「女性不況」の呼び名も生まれた。だが、政府のコロナ禍対策では、女性や子どもの実態が見えていないかのような迷走ぶりが目立つ。

代表例が「子ども給付金」だ。子どもへの支援をうたいながら、離婚・別居・DV被害者などの困窮度の激しい母子に届いていない例が多数生まれているからだ。

背景には、女性の苦境の実態をくみ取れない政治の立ち遅れがある。

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1月21日、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などのひとり親支援団体や北明美・福井大学名誉教授らによる「別居中・離婚前のひとり親家庭」実態調査プロジェクトチーム(事務局:認定NPO法人フローレンス)などが共同声明を発表した。

表題は、「18歳以下の子どもへの10万円相当給付が別居中・離婚前のひとり親家庭および基準日以降に離婚したひとり親家庭にも届くようにしてください」だ。

子ども給付金は、昨年10月の衆院選で公明党が選挙公約に掲げた。子どもを支えるため、所得制限付きで18歳以下の子どもに一人当たり10万円を支給する、というものだ。

迅速な支給の必要性や今年7月の参院選を前に公約の実施を急ぐ与党の意向から、対象者を把握しやすい既存の児童手当の枠組みが利用された。

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