2022.01.29

中国「インフルエンサーマーケティング」のスゴい実態…! この市場を日本企業が制するカギとは?

中国のインフルエンサー市場の盛り上がりはすさまじい。アリババ傘下のアリ研究所によれば中国のライブコマース市場は2021年に1兆9,950億元(約33兆9,150億円)に達すると見込まれている。

大規模なセールが毎年催される11月11日の「独身の日」キャンペーンでは、2021年にはあるトップKOL(キーオピニオンリーダー)が行ったライブコマースには約2億人が同時接続し、爆発的な売上を記録した。また、脱税が指摘されたあるインフルエンサーが収めた税金は13億元(約234億円)に及んだ。

 

中国では何かマーケティング施策を打つとなると真っ先に、絶対に取り組まねばらないのが、KOLを使ってSNS上で展開するPR動画や画像の投稿であり、生配信しながら物販を行うライブコマースである。

中国のKOLマーケティングは日本とどう違うのか。越境ECのコンサルティングや、在日中国人・在中日本人インフルエンサーのMCN(マルチチャンネルネットワーク。インフルエンサーと提携してコンテンツ制作・配信・デジタル著作権管理・収益化・営業などのサポートをする組織)、KOL育成を手がける株式会社NUESE代表の趙 会娟(Vivian Chou)氏に訊いた。

[PHOTO]iStock

「進んでいる」というより「やらざるをえない」

KOLが特に活用されているジャンルは美容関係、健康食品などマージン率が高い業界だ。対して、モノやサービスをKOLに現物提供はできても宣伝費捻出が難しい業界では相対的に案件での起用の度合いは下がる。とはいえ、ほとんどどんなジャンルにもKOLと呼べる存在がいる。

「日本の方がマーケティング施策の選択肢が多いんです。デジタルに限ってもアフィリエイトやバナー広告なども有効だし、雑誌やテレビCMのパワーもまだある。中国ではオールドメディアの影響力が衰え、2012年ころからKOLの起用がさかんになってきた。今ではビジネスにおいて“避けられない”存在になっています」(趙氏)

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