2022.02.01
# 防衛

「防衛産業」への意欲が萎えている日本企業…「敵基地攻撃能力」論議に“欠けている”もの

見直しを迫られる日本の安全保障

日本の防衛政策の基本だった「専守防衛」が今、見直しを迫られている。中国や北朝鮮の軍事的脅威が増し、従来の考え方では日本を守ることが難しい状況になっているからだ。

photo by gettyimages
 

見直しの方向として急浮上しているのは「敵基地攻撃能力」という概念である。岸田総理は国会などで繰り返し、敵基地攻撃能力を含めて「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討したい」と答弁しており、今後の柱になるとみられている。

こうした考え方には、様々な賛否の議論があるだろう。筆者は防衛政策については門外漢だが、経済ジャーナリストの立場から見ると、何らかの新しい方針が決まり、様々な兵器や装備品を調達する段階に進んだ時のことを考えると、今から懸念を持たずにはいられない。日本企業にそうした装備を提供する能力があるかという点もさることながら、多くの日本企業は防衛産業に取り組む意欲が萎えているからだ。

今週は、防衛政策見直しの論点を整理したうえで、経済ジャーナリストとして気掛かりな点を明らかにしておきたい。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら
SPONSORED