2022.01.28
# 不動産 # 節約

住宅ローン減税「改悪」の結果、むしろ中古マンションが「お買い得」になる理由

控除額は減額になったものの

返済期間10年以上の住宅ローンを利用してマイホームを買うと、所得税や住民税負担が控除されて減少したり、ゼロになったりする住宅ローン減税制度。このメリットがあるうちに住宅を買おうと思っていた人も多いと思うが、2022年から控除額が大幅に減額されることになった。

そんな制度改悪の中、数少ない救いは長期優良住宅や省エネ性能の高い住宅は減額幅が小さく抑えられたことと、これまで制度の対象にならなかった築年数の長い中古住宅が対象になることだ。今回はこのメリットについて詳しく解説しよう。

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最大控除額は200万円以上も減額

住宅ローン減税制度は、年末住宅ローン残高に応じて所得税・住民税が控除されるというもの。2021年には、一般的な住宅のローン残高の上限額は4000万円で、控除率は1.0%(11年目~13年目は2/3%)、控除期間は13年だった。

13年目の年末ローン残高が4000万円を超えている場合、10年目までの控除額は、

4000万円×0.01(1.0%)×10(年)

で400万円となる。11年目から13年目は、

4000万円×0.0067(2/3%)×3(年)

で80万円になるが、13年間の合計は480万円だった。

それが2022年には、表1にあるように、一般の住宅(表1では「その他の住宅」)は、対象となる年末ローン残高が3000万円に減少し、控除率は0.7%に引き下げられる。控除期間は13年間で変わらないので、13年間の控除額の合計は、

3000万円×0.007(0.7%)×10(年)

273万円になる。控除の総額は、480万円から273万円に、最大控除額は200万円以上も減ってしまう計算だ。

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