2022.01.28

メディアが報じない…いま、岸田文雄と高市早苗が「真っ向から対立」している事情

麻生vs安倍の「代理戦争」のようだ

麻生vs安倍の「代理戦争」

岸田文雄首相と高市早苗政調会長との間で、財政再建や財政政策の方向性を巡る路線対立が激化している。

その象徴が、昨年12月に岸田首相が自民党総裁の直轄機関として設置した「財政健全化推進本部」だろう。

自民党の政調内には「財政再建推進本部」があったのだが、高市氏が就任後、「再建」の文字を削除した「財政政策検討本部」が立ち上がり、積極財政の議論を始めた。

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財政政策検討本部長の西田昌司氏は「独自通貨を持つ国は債務を返済するための通貨発行に制約を受けないため、財政破綻が起きない」という趣旨の「現代貨幣理論(MMT)」を前面に押し出すなど、急進的な積極財政論者として知られている。

岸田首相はこの動きに懸念を持ち、牽制するために財政健全化推進本部を設置したわけだ。

財政健全化推進本部の最高顧問は麻生太郎自民党副総裁なのに対し、財政政策検討本部は安倍晋三元首相が務める。要は、自民党最大派閥と、第二派閥の代理戦争のような側面もあるのだ。

財政再建か、積極財政か—。

この議論をどちらが制するかは、現時点ではわからない。しかし、これを占う要素となるのが、国・地方の税収と政策経費の差を示すプライマリーバランス(PB)を黒字化する目標年度だ。

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