2022.01.25
# エネルギー

原油「爆上げ」のウラで、いま中東で「意外なこと」が起きていた…!

暴動、ドローン攻撃、そして…

原油価格の高騰が止まらない。前編記事『原油は「5年以内」に「1バレル=200ドル」まで大暴騰する…衝撃予測が出た!』では、そんな原油価格が「2014年以来の100ドル超えになる」との論調が強まっているうえ、ついには「5年以内に原油価格は1バレル=200ドルになる」との声まで出てきたことをレポートした。

そんな原油暴騰の背景にあるのが供給不足だ。いまいったい産油国で何が起きているのか。日本の新聞、テレビでは報じられない真実をお届けしよう。

リビア、カザフスタンで高まる政情不安

OPECとロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは昨年夏から徐々に生産量を拡大してきたが、このところ一部の産油国(アンゴラやナイジェリアなど)が思うように増産できず、目標の数字を下回る事態が続いている。

「脱炭素」のせいで金融機関や株主の姿勢が厳しくなったせいで、世界最大の産油国である米国の生産量もコロナ前よりも日量100万バレル以上低い水準のままだ。

このような状況下で市場が敏感に反応するのは地政学リスクだ。

リビアの暫定首相アブドゥル・ハミト・ドベイバ氏 Photo/gettyimages
 

昨年末に「原油買い」の材料になったのがリビアだった。

12月下旬に予定されていた大統領選が延期を余儀なくされ、国内の治安も悪化したこ
とから、リビアの原油生産量は日量114万バレルから78万バレルにまで落ち込んだ。

2011年のカダフィー政権崩壊でリビアの原油生産量がゼロになったことから、原油価格が急騰した(1バレル=100ドル超え)という過去がある。原油生産の大部分は回復したものの、リビア情勢は今後も原油高騰のリスク要因となり要注意だ。

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