待機児童数は“激減”も…専門家が語る「それでも手放しで喜べないワケ」

待機児童問題の光と影

2022年が始まりました。今年は子育てや教育にとってどんな1年となるのでしょうか。今回は「待機児童」に焦点を当てて「これまで」と「これから」を見ていきたいと思います。

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「待機児童数対策」を振り返る

まずはコロナ禍よりも前からの待機児童数対策を振り返ります。

2016年に「保育園落ちた日本死ね!!」と言うブログが大きな話題となりました。それまで慢性化していた待機児童問題が一気に社会問題とされ、急速に待機児童への対応、つまり保育施設の急増が見られてきました。

同年、内閣府主導で「企業主導型保育事業」がスタートし、翌2017年には、政府が「子育て安心プラン」を発表。待機児童解消のために様々な取り組みを行い、3年間で待機児童の解消を目指していました。その後、結果的に解消には至らず、「子育て安心プラン」の継続として2024年までの4か年計画として「新子育て安心プラン」が始まっています。

では待機児童数は、実際どのように変化してきたのでしょうか。

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