2022.01.25
# エネルギー

三菱商事「価格破壊」の衝撃…ニッポンに巣食う「再エネ政商」の目を覚まさせる“一撃”となるか

業界を震撼させた、洋上風力発電所の「総取り」

ここへきて、政府が去年のクリスマス・イブ(12月24日)に公表した、3つの海域の洋上風力発電所の開発権の入札結果が、波紋を広げている。

三菱商事が3海域すべてで、2番札に1kWhあたり5円以上という大差をつけて総取りしたことに対して、手厚いFIT(固定価格買取制度)に安住してきた再エネ事業者たちが狼狽。入札制度の見直しなどを求めて、学会やマスメディアに働きかけを強める一方で、永田町、霞が関でも活発なロビイングを展開しているのだ。まさに、明治の「政商」を彷彿させるような動きなのである。

「三菱商事」をはじめ巨大な組織網をもつ三菱グループ。写真は「三菱電機」/photo by iStock
 

とはいえ、岸田総理が1月18日に首相官邸で開いた有識者懇談会で「(再生可能エネルギーが)コスト高にならざるを得ない点が日本経済の弱み」「(この弱点は)何としても克服していかなければなりません」と力説したように、もはやFIT頼みの事業者を甘やかし、エネルギーコストの高止まりを黙認することは限界だ。いつまでも、そんなことを許していれば、国民生活と企業経営が成り立たない。

今回は、三菱商事が価格破壊を成し得た秘密と、世界の流れに取り残されてきた日本の再エネ業界の実情を考えてみたい。

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