2022.01.20
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経理・財務会計部門の「DX」を促進…! 「クラウド債務支払」が大幅な業務効率改善を実現する

提供:株式会社マネーフォワード

コロナ禍により、テレワークの必要性が認識され、企業に働き方の多様性が求められるようになった。一方、請求書などの書類管理がデジタル化されていないために、経理・財務会計部門は他部署と比較してテレワークが困難であるという課題も浮かび上がってきた。DXが進んでいない状況が、テレワークの大きな阻害要因となっている現状がある。

では、この分野においてDXを促進するためにはどのような取り組みが有効となるのだろうか。株式会社マネーフォワードのクラウド経費本部セールスディベロップメント部ミッドマーケットビジネス第1グループリーダーの荻野淳英氏に伺った。

マネーフォワード クラウド経費本部セールスディベロップメント部
ミッドマーケットビジネス第1グループ リーダー 荻野淳英氏

「クラウド請求書受領ツール」を導入する企業が増えている

企業へのアンケートの結果、経理・財務会計部門の担当者がテレワークを実施するために業務上必要となるシステムとしては、「クラウド会計ソフト」「請求書発行・発送ツール」「クラウド請求書受領ツール」「クラウド経費精算ツール」「電子署名ツール」などが挙げられている。このなかでも、特に「クラウド請求書受領ツール」から導入を始める企業が、いま増えている。

その理由としては、3つの要因が挙げられる。一つ目は、もともと紙で運用されている場合、システム化することの費用対効果が高いということ。二つ目は、会計システムなどに比べ、導入期間が短く、導入のハードルも低いということ。三つ目は、経理部門だけでなく、会社全体への影響があるため、導入の効果が大きいということだ。

また令和4年となる今年の税制改正により、電子取引で受け取る請求書の保管は、電子での保存を行うことが必須と定められることになった。電子で受け取った請求書や領収書などの取引関係書類については、紙に出力したものではなく、電子のままで保管しなければならない※。

この税制改正への対応の必要性からも、マネーフォワードに対する企業からの問い合わせは大きく増加している。

※電子データによる保存が間に合わない事業者に向けて、国税庁は「令和5年(2023年)12月31日2年間の猶予を認めるとしています。