2022.01.22
# アメリカ

バイデン政権八方塞がり――米国の「民主党バブル」は崩壊するのか

どうにも先が見通せない

米国の民主主義が危ない

「『米国の民主主義は崩壊の危機』 国民の58% 世論調査」という記事がある。

米キニピアック大学が1月12日に公表した調査によると、76%が外患よりも内憂の方が危険だと思うと回答。米国の民主主義が崩壊の危機にあるかとの質問には58%が「そう思う」と回答し、「そうは思わない」は37%だった。

また、「連邦議会襲撃事件」(バイデン政権が主張するようなトランプ支持派が意図的に襲撃したという見方は、後述するようにかなりの「偏見」といえる)の調査については、全体では61%が「支持する」と答えている。しかし支持政党別にみると、民主党支持層は83%が支持、共和党支持層は60%が不支持である。

by Gettyimages

この事件は、昨年1月23日公開「全体主義の恐怖…死人に鞭打つバイデン民主党は一体何を恐れているのか」5ページ目で述べた、ナチスが政権をとったばかりの1933年に起こった「ドイツ国会議事堂放火事件」に構図がよく似ていると思う。

この放火事件は、ナチスが当時ライバルであった共産党を追い落とすために、「共産党員が放火したことにした」とされる。ナチスが支配していた当時のことだから真相は闇の中だが、ナチスがどのような政権であったかを考えれば、信憑性の高い話だと思う。

「1月6日の議会侵入事件」も、国民が支持しているのはあくまで「調査」である。バイデン政権下であることを考えればほとんど期待はできないが、もし「公正・公明・公平な調査」が行われれば、「議会侵入事件」はトランプ元大統領を陥れるために行われたことが明らかになるかもしれない。

そして、2020年大統領選挙における「史上空前の選挙不正疑惑」だけではない。前述「全体主義の恐怖…死人に鞭打つバイデン民主党は一体何を恐れているのか」3ページ目「疑惑の万国博覧会!」で述べた「無限に湧いてくる疑惑」も必死に封印しようとしている。

しかし、昨年8月21日公開「サイゴン陥落のデジャブ『アフガン大返し』でバイデン3日天下?」に代表される、延々と続く失策は隠しようがなく、国民の支持を失っている。

 

現在、バイデン大統領の支持率は33%、不支持率は53%である。昨年11月の調査の支持率38%からさらに低下中であり、どこまで落ちるのか見通せない状況だ。

生き残りに必死なバイデン政権は、パンデミックなどを理由にユルユルになった選挙投票規定を「正常化」するのに大反対だ。その「目的」は、多くの人々が推察する通りではないだろうか。

明らかにバイデン氏よりトランプ氏の方が人気があった2020年の大統領選挙で「バイデン氏が圧勝」したのは「世にも奇妙な物語」だが、中間選挙でもし民主党が「勝利」すれば大惨事が起こる。その理由がわからないほど米国民は愚かではない。

今後のバイデン民主党政権の動向によっては、2020年10月27日公開「第2次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」のではないだろうか?

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