2022.01.19
# 企業・経営

儲けを求めない「公益企業」、本当に投資する価値はあるのか? その「正しい考え方」

加谷 珪一 プロフィール

株式会社の行動を決めるのは株主

日本は企業社会の成熟度が低く「株式会社=規模の大きい会社」という認識が一般的だが、それは誤った概念である。会社には様々な形態があり、本来はその会社を設立した人が経営方針に沿って自由に会社形態を選択すればよい。

株式会社というのは、会社の所有権が株主にあることを明確に定めた会社形態であり、しかも、株主は会社への出資と引き換えに得られる「株券」を自由に売買できる。つまり株式会社というのは、当初から、会社の所有権をまるでスーパーで買い物をするように売り買いできるよう、あえて制度設計された組織といってよいだろう。

〔PHOTO〕iStock
 

こうした制度だからこそ、上場している株式会社であれば誰でも株主になることができ、場合によっては買収や合併という事態が発生しうる。上場企業の合併や買収といった動きについて批判する意見を時々耳にするが、その意見はまったくもってナンセンスである。上記で説明したように株式会社というのは、所有権を自由に売り買いするためにわざわざ作られた制度であり、株式会社の形態を採用した会社は、自身の所有権について「自由に売り買いして下さい」と公言しているのも同然だからである。

もし買収のターゲットになることを望まないのであれば、株式会社の形態をやめればよいだけであり、実際、米国では株式会社とは異なる会社組織は無数にある。自ら株式会社を選択し、しかも市場で値札を付けて「買って下さい」と宣伝している以上、「買わないで欲しい」という矛盾した論理は通用しない。

では、なぜ買収などのリスクがあるにもかかわらず、一部の企業が株式会社を選択するのかというと、身も蓋もない話だが、それはお金のためである。株式会社にしないと不特定多数から大量の資金を調達することが難しくなるので、資金調達を優先する場合には株式会社にせざるを得ない。

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