コロナ禍で深刻化する貧困、飢餓

先日、国際NGOオックスファムによる報告書で、世界の富豪上位10人の総資産がコロナ禍の2年間で7000億ドル(約80兆円)から1.5兆ドル(約172兆円)へと2倍以上に増えたと発表されたが、その一方で、コロナ禍で1億6000万人が貧困に陥り、非白人の民族的少数派や女性が格差拡大の影響を受けているという。

また、世界で飢えに苦しんでいる人も新型コロナウイルスの影響で増えている。2020年は最大8億1100万人と推定され、世界で10人に1人が飢餓状態にあるといえる(国連WFP「世界の食料安全保障と栄養の現状2021」)。飢餓が深刻な地域は主にアジアで全体の半数以上を占めている。

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これらの問題は、日本も他人事ではない。例えば、2018年の相対的貧困率は15.7%、子どもの相対的貧困率は14%。ひとり親世帯においては48.3%とさらに厳しい状況である(厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」 ※相対的貧困とは、その国の文化水準、生活水準と比較して大多数よりも困窮した状態)。

世界中で深刻化している貧困問題。その解決に向け、行政や支援団体などによるサポートは増えつつあるが、活動を行う人材や資金は足りておらず、全ての人に行き届いていないのが現状。支援を受けたくても受けられない人々は私たちが思っている以上に多くいるだろう。

ではサポートを受けられず、困窮した生活を送る人々はどのように暮らし、生きるためにどのような選択をしているのか。