2022.01.20
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いま「請求書の電子化」が、ほとんどの会社の「マスト要件」になりつつある理由

業務イノベーションセミナー

提供:株式会社ラクス

請求書の電子化は「マスト」になってきた

コロナ禍以降、「リモートワーク」と「出社しての業務」を両立させる「ハイブリッドワーク」の時代が本格化しています。

そこで企業にとって重要なのが、リモートであろうと社内であろうと、同じ水準で業務に向き合える環境を整えていくことです。いつでも、どこでも、同じ水準で業務をこなせることは、業務の効率化を図るうえでも、高度な能力を持つ人材を確保するうえでも重要な条件となることでしょう。

ハイブリッドワークの環境を整えるうえで重要な要素の一つが、「請求書など帳票類の電子化」です。従来は紙で発行していた請求書や納品書などを電子化・ペーパーレス化することによって、これまでリモートワークが難しいと言われていた従業員(経理部門が筆頭でしょうか)も在宅勤務をしやすくなり、しかも効率化が進みます。

さらに現在、帳簿などに関する法改正も進んでおり、帳票類の電子化はいよいよ注目を集めているのです。

「帳票類の電子化は、かつては先進的な企業がやっている『特殊な取り組み』だと思われていましたが、リモートワーク推進など働き方の意識変化に加えて、諸々の法改正によって、多くの企業にとって『マスト要件』になってきていると感じます。いまや多くの会社が『当たり前』のものとして請求書の発行も受取も電子化が浸透してきているのです」

こう語るのは、株式会社ラクスの倉島祐一郎さんです(以下「」内は倉島さん)。

ラクスの倉島さん

では、「マスト要件」になってきている理由とは何なのか、改めて倉島さんに詳しく解説していただきましょう。

「一つめは、周知の通り、2020年から新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークの拡大が日本全体で進んだことです。そのなかで、紙の書類をデジタル化しないと業務がスムーズに進まない、電子化を進めなければ、という気運が急速に高まりました。

二つめは、2021年10月の郵便法の改正です。この改正によって郵便の配達料金が上がり、しかも、配達のスパンが1日ずつ後ろ倒しになったり、土曜日の配達が停止になったりしました。それでなくても請求書の郵送は『もっと早く送ってほしい』という要望が多くありました。そこで、請求書の電子発行がにわかに注目されたのです。

三つめは、2022年1月に迫っている『電子帳簿保存法』の改正です。この改正によって、請求書類の電子化などの条件が緩和されるので、ペーパーレス化がしやすくなり、移行を検討する企業が増えると考えられています。

四つめが、2023年10月から施行予定の『適格請求書等保存法式』、通称『インボイス制度』です。この制度は要するに、請求書の書式を税率によって分けることを規定したものですが、新しい書式に対応するために基幹システムや請求書フォーマットを改修しなければいけないという例もあります。であれば、思い切って、請求書をデータで送れるようにしてしまおう…と考える企業が増えているのです」