2022.01.13
# 節約

申請すれば50万円もトクをする、1~2月にやるべき「生前贈与」「生命保険」「確定申告」の裏ワザ

週刊現代 プロフィール

学費の贈与の正解はもっとシンプルだ。

祖父母が代わりに振り込むだけでいい。

「祖父母が孫の学費を払うことは、扶養の範囲内とされるため贈与にはならず、税務署に申告する必要もありません。ただ、学費に使った証明ができないと税務署に指摘されるリスクもあるので、学校や塾に直接振り込んでおくのが安心です」

とてもシンプルだが、わざわざ信託銀行に頼って失う手数料約10万円をムダにせずに済むのは大きい。しかも孫のために財産を使っておけば、その分だけ相続税を減らすことにも繋がる。将来、財産を受け取る子供にとっても嬉しい手続きだ。

⚫︎2月中旬

生命保険も、贈与に並ぶメジャーな相続税対策になりうる。保険金の受取人を子供にしておけば、相続税の非課税枠(500万円×法定相続人の数)が使えるからだ。子供が受取人になる終身の死亡保険に入っておくという選択肢もある。

現在加入している保険がある人も、非課税枠を活かすために受取人を子供に変えてもいい。

それと同時に、保険証券の「ご契約内容」という項目を確認しておきたい。

〈主契約:死亡保険金額〇〇万円三大疾病特約:病院入院給付日額〇〇万円……〉

注目すべきは、主契約の後に並んだ「特約」だ。

「60歳以上の人が加入している生命保険は、主契約である死亡保障に医療特約、介護特約、傷害特約といったオプションが付けられている『セット商品』が多い。保険料支払いが続いている場合には、こうした特約を外していくことで保険料を抑えられる」(ファイナンシャルアソシエイツ代表・藤井泰輔氏)

 

特約の保険料の多くは、年齢とともに上がる。30歳男性なら月600円ほどの支払いで済む三大疾病特約も、60歳になって更新するときには6000円程度と10倍に膨れ上がることがある。

一方、年齢が上がっても、支払う医療費は安く抑えられる。高額療養費制度を使えば、年収約370万円以下の年金受給者は月の医療費は最大でも5万7600円で済むのだ。それを考えると、毎月6000円の特約は解約し、1年で約7万円を浮かせたほうがいい。

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