2022.01.13
# 節約

申請すれば50万円もトクをする、1~2月にやるべき「生前贈与」「生命保険」「確定申告」の裏ワザ

週刊現代 プロフィール

東京電力に、50Aで毎月約1万1000円の電気代を払っている都内在住の夫婦で試算してみよう。乗り換え先の候補にはマイナーな新電力も多く、迷う人もいるだろう。

だが、例えば東京ガスの基本プランに変えるだけでも十分だ。これだけで月約800円、年間約9600円も電気代を浮かせることができる。

自治体が実施する「新電力」プロジェクトに参加するという手もある。

「現在、首都圏を中心に『みんなで一緒に自然の電気』というキャンペーンの参加者を募集中です。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県に住む人が対象で、電力会社を通すのではなく、電気を共同購入することで価格を下げる仕組みです。'20年冬にも実施され、約6900世帯が参加した結果、電気代が平均で9%お得になりました」(ファイナンシャルプランナー・丸山晴美氏)

 

参加登録の期限は'22年1月31日。WEB申し込みなので、ネット環境がない人は図書館で借りられるパソコンなどを活用しよう。詳細は事務局で確認できる。

アンペアか電力会社を思い切って変えれば、少なくとも年7000円は得することが可能だ。

⚫︎2月上旬

孫の進学が決まったという嬉しい知らせが、ちらほら届き始めるころだ。とはいえ子育て世帯からすれば気が気でない。もし私立の小学校や中学校に入れば年間100万円近い学費がかかり、習い事や塾通いをすればさらに出費は増すのだから。

孫に入学金や学費を渡してあげたいと思う人もいるかもしれない。しかしこれも手続きのやり方次第で損得が分かれる。

「『教育資金贈与の特例』を思いつく人もいるでしょう。入学金や学費について、最大1500万円まで贈与税を払わずに、おカネを渡せます。

とはいえ、この制度は使い勝手が悪い。贈与したおカネは信託銀行などに預けますが、下ろすには子供や孫が学費に使った領収書などを揃えなければならないため煩雑です。金融機関によっては10万円程度の管理手数料をとられることもあります」税理士・板倉京氏)

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