週刊現代
⚫︎1月中旬
お屠蘇気分も抜けてきたら、大がかりな手続きに手を付けていきたい。
ずばり、リフォームをするのだ。寒い浴室を新調したい、トイレの流れが悪くなってきたので交換したい……。不満を解消し、快適な暮らしをスタートさせたい。
それには、この1月中旬に動き出すのがベストだ。年度末である3月末まで待っていると、リフォーム需要が増え費用が高くついてしまう。2月頭から住宅設備メーカーのモデルチェンジの発表が相次ぐため、旧モデルの設備を安く調達できるというメリットもある。
新制度の補助金で30万円
さらにお得にリフォームするには、業者選びが重要になってくる。
「一社だけに頼むと、価格の相場も分からず、選べる設備や素材も限られてしまいます。オススメは、全国展開の大手業者、中小規模の業者、さらに地場を専門にしている小規模業者の3社に、相見積もりを取っておくことです。まったく比較検討をしなかった場合と比べて10万円も払う金額が変わってくることもざらです」（ファイナンシャルプランナー・風呂内亜矢氏）
Photo by iStock
国や各自治体が用意している「補助金」も活用しよう。家の断熱性を高めるリフォームであれば、'21年11月26日に創設が発表されたばかりの「こどもみらい住宅支援事業」を使うことができる。
名称は子育て世帯向けの政策だが、リフォームに関しては全世帯が使える。上手に活用すれば、なんと最大30万円も補助金を受け取れる。
条件は省エネ改修（窓や外壁、屋根の断熱改修、節水型トイレの設置など）をすること。さらに耐震改修（15万円）、空気清浄機能付きエアコンの設置（1万9000円〜）など、細かい支給額が決まっている。
事務局への申請は、認定を受けたリフォーム業者が行う。業者選びの段階で、「こどもみらい住宅支援事業は利用できますか」と尋ねてみよう。
