2022.01.12
# 企業・経営

「円安はいいもの」という思い込みを続けていると、日本が「大変なことになる」理由

為替市場においてジワジワと円安が進んでいる。日本では円安を待望する声があるが、昭和から平成の時代と比較して日本の経済構造は大きく変貌しており、通貨安はむしろ悪影響を及ぼすことが多い。日本はこれからどのようにして経済を成長させていくのか、それにふさわしい為替レートはいくらなのか、本気で議論しなければ衰退がさらに進んでいくだろう。

必ずしも円安が有利とは限らない

ここ半年、為替市場では円安傾向が顕著となっていたが、年が明けるとさらに円安が進み、心理的節目である1ドル=115円を超えた。米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が金利の引き上げを示唆しており、ドルが買われるという図式だ。

日本では戦後長らく、円安を歓迎する論調が続いてきた。円高になると輸出産業にとって打撃になるというのがその理由だが、こうした感覚は日本社会に広く浸透していると見てよいだろう。だが、円安が有利という価値観は輸出が盛んだった昭和の時代においても必ずしも正しいものとは言えない。日本の産業構造が大きく変化しつつある今の時代においてはなおさらである。

〔PHOTO〕iStock
 

では、円安が必ずしもメリットにならないというのは、具体的にどのようなことを意味しているのだろうか。

一般的に、製造業を中心とする輸出主導型経済においては円安の方が有利とされている。為替が安ければ、同じ価格で製品を販売した時の円建ての売上高が増えるので、企業にとって収益増加要因となる。もし円建て収益が同じでよければ、価格を引き下げられるので、国際競争力が高まると言い換えることもできるだろう。

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