2022年の中国経済に押し寄せる「国産化」という排外政策の大波

もう日本製品には見向きもしなくなる

キーワードは「国産化」

「2022年の中国はどうなりますか?」――。

年が明けてから、こんな質問をよく受ける。34年目に入ったチャイナ・ウォッチャーの私としては、2022年の中国を特徴づけるキーワードは、ずばり「国産化」だと見ている。

一言で言えば、中国はこれまで舶来品に頼っていたものを、どんどん国産品に乗り変えていくということだ。それだけ国粋主義的になっていく。この趨勢によって、日系企業にも少なからぬ影響が及んでくるだろう。

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本来なら、今年の元日から、RCEP(地域的な包括的経済連携)が日本と中国を含む東アジア10ヵ国で発効したので、日中貿易はさらに活発化していくはずである。だが現実は、そう楽観視はできない。

RCEPに合わせて、中国の税関にあたる海関総署は昨年11月23日、「RCEPにおける輸出入貨物原産地管理弁法」を公布した。これは海外(中国では「境外」という言葉を使う)からの物品に対して、原産地証明を厳格化していく方針を示したものだ。つまり「中国」と「外国」との区別を、これまで以上に明確にしていくということだ。

 

それによって一番被害に遭っているのは、台湾企業である。台湾から中国に入ってくる物品で、「中華民国」と書かれたものは、すべて「不可」となった。中国は台湾を「不可分の領土」と主張しているので、「中国台湾省……」もしくは「台湾省……」でないといけないわけだ。

これは台湾企業にとっては、「小さくて大きな問題」である。それでは中国大陸から撤退すればよいではないかと思うかもれいないが、中国に進出した外資系企業が撤退するのは容易でない。従業員への保障その他が積み上がり、いわゆる「足が抜けない状態」になるからだ。

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