中国・人民元が「ドルの一人勝ち」を崩す日はやってくるのか?

経済規模や貿易量だけでは決まらない

今、国際的な取引において最も多く使われている米ドル。日本では、こうした国際取引の中心となる通貨は「基軸通貨」と呼ばれている。近年、中国が急速な経済発展を成し遂げる中で、ドルの基軸通貨としての地位は揺らいでいるのではと思う人もいるだろう。果たして人民元がドルに代わって基軸通貨としての地位を獲得することはあり得るのだろうか。

世界史の中で起きたさまざまな金融危機の裏にあるストーリーから国際金融の基礎知識を描き出した『教養としての金融危機』著者による、基軸通貨の未来についてのコラムを特別にお届けする。

基軸通貨の条件

基軸通貨というのは日本独自の言い方ですが、外貨準備として保有しておきたいような通貨(準備通貨)の中でも最も優越的な立場にある通貨を意味します。

ある通貨が準備通貨と受け止められるためには、メンジー・チンとジェフリー・フランケルが挙げている次の4条件が参考になります。

(1)その国の経済力と貿易量
(2)その国の金融市場の成熟度
(3)その通貨の価値への信認
(4)ネットワーク外部性*
*同じ財・サービスを消費する個人の数が増えれば増えるほど、その財・サービスから得られる便益が増加する現象のこと

たしかに、その国の通貨の取引量が多いほど、人々はその通貨を保有したいと思うでしょうし(1)、その国の通貨の調達や運用が容易で、しかも自由に持ち出しができること(2)は必須条件です。インフレ等で価値が毀損しないことはもちろん、その通貨への投資が急に没収されたりしないとの信頼(3)が大切なのは言うまでもありません。さらに、他の人々が使っていれば自分もその通貨を使うと便利です(4)。準備通貨として受け止められる通貨は頻繁に変化することはなく、習慣と化して長く受容されます(慣性)。

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「ドルの一人勝ち」な現状

戦後75年以上が経過し、ドルの力は相対的に低下したとはいえ、依然として圧倒的です。例えば、IMFに報告される各国の外貨準備の構成通貨の内訳を見ると、直近(2021年第1四半期)でもドルが約6割を占めています。第2位のユーロは約21%、続いて円が約6%、ポンドが約5%、人民元が約2%です。

貿易の通貨建てでもドルが多く使われています。2018年にEU28ヵ国が域外から輸入した品目の56.2%がドル建てで、ユーロ建ては35.3%でした。EUから域外への輸出では48.7%がユーロ建てですが、ドル建ても34.4%あります。2020年下半期、日本への輸入は64.8%がドル建てで円建ては27.8%、日本からの輸出でも円建ては37.7%に過ぎず、ドル建てが48.5%を占めます。第三国間の貿易の多くがドル建てで行われているのは、まさにドルの基軸通貨としての地位を示しています。

BIS(国際決済銀行)のデータでは、2019年に行われた為替取引の88%にドルが関わっており、ユーロは32%、円は17%、人民元は4%に過ぎません(売買の双方をカウントするので合計は200%です)。国際的な銀行間の決済に用いられるスイフト(Swift)で用いられる通貨では、ドルが約38%、ユーロが約37%(2021年1月)と拮抗しています。しかしそれ以外の通貨では、ポンドが約7%、円が約3%、人民元が約2%に過ぎません。

このように現状ではドルの一人勝ちですが、近い将来ドルに代わって人民元が基軸通貨となる、と予測する声も聞かれます。そうした見方をどう考えればよいでしょうか?

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