もはや「悪い円安」だ…2022年日本経済を直撃する「景気悪化」のリスク

財務省・日銀介入の機運が高まるが…

円安が進むとの見方は多い

外国為替市場で円安・ドル高が定着している。年明けの1月4日午前の円相場は円売り・ドル買いが進み、夜には116円台まで急落した。

日本経済新聞(1月3日付朝刊)は次のように報じた。《市場関係者の間では2022年後半にかけ一段の株高と円安・ドル高を予想する声が多い。新型コロナウイルスの影響が薄れてくれば企業の収益を押し上げるとの期待が株価に強気な見方の背景にある。……中期的には日米の金利差が開き、円安・ドル高が進むとの見方は多い。みずほ銀行の唐鎌大輔チフマーケット・エコノミストは1ドル=123円程度を予測。輸入物価上昇が企業収益を圧迫するとの「悪い円安」の側面が意識されれば1ドル=120円前後で「日銀などが円安是正を示唆する局面も考え得る」という。》

では、「円安阻止」にはどのような手順があるのか。財務省が円安を止めようとする場合にまず行なうのは口先介入である。そこにはレベルがある。

「為替の動きを注意深く見守る」→「必要となれば介入も視野に入れる」――。それでも止まらないとなると、実弾介入(円買い)に踏み切るという手順となる。しかし、経済ファンダメンタルにそぐわなければ、口先介入も実弾介入もその効果は短期間しか効かない。

次に登場するのが日本銀行の金融政策を通じてのサポートとなる。日銀には円安の進行を防ぐため、金融政策の引き締め(あるいは正常化)を進めることが求められる。
既に実質的にテーパリング(量的金融緩和政策を段階的に縮小する)を始めている日銀の取り得る主たる引き締め手段は金利である。

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