親方日の丸の巨大産業・医療-年金だけでなく健康保険も破綻はある

この業界こそデジタル化でコスト削減を
大原 浩 プロフィール

2022年からさらに厳しくなる

税金が足りなくなれば、政府は赤字国債を出して資金調達してきたが、昨年10月25日公開「日本は外国に借金していないからデフォルトしないというのは本当か?」で述べたように、限界が近づいている。

国債を発行した借金による公費投入を行わずに、国民皆保険制度を守りたければ、給付を抑制し、保険料負担を上げるしかない。しかしながら、今まで長年まともに実行出来なかった政治的に困難な課題をこれから解決できるかどうかは疑問だ。

 

2022年からは人口の多い団塊の世代が、医療費が膨らむ75歳以上になり始める。後期高齢者の「2割負担」でさえ、難産であり例外がもうけられてしまったのだから、高齢化で支出が自然に増えていく圧力が強まるのは明白だ。前述の高額医療費制度も、利用者の多くが高齢者だと考えられる。

現在でさえ保険料と患者負担で賄うことが出来ない赤字、すなわち公費負担の概ね4割(約16兆円)が生じているのだから、健康保険制度の未来も「国営年金」同様に暗黒である。

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