親方日の丸の巨大産業・医療-年金だけでなく健康保険も破綻はある

この業界こそデジタル化でコスト削減を

国民負担でぬくぬく

しっかり認識しなければならないのは、我々が青息吐息で支払っている血税や健康保険料が一体どのように使われているのかということである。

by Gettyimages

自動車産業の規模は60兆円程度、飲食業の市場規模は25兆円(パンデミックの影響を除く)ほどにしか過ぎない。それに対して、国民医療費は43兆円を超える。そして、飲食業をはるかに超え、自動車産業に迫る巨大な「医療産業」のほとんどが、健康保険料と税金で賄われている。

つまり、ごくわずかの医療関係者が牛耳る巨大産業が「親方日の丸」で運営され、国民はその放漫経営のつけを払わされているともいえる。

平成30年度の国民医療費は43兆3949 億円であり、前年度の43兆710億円に比べ3239 億円、0.8%の増加だ。

また、人口1人当たりに換算した国民医療費は34万3200円、前年度の33万9900円に比べ 3300円、1.0%の増加となっている。つまり3人家族であれば、なんと「年間100万円以上の医療費」を支払っていることになるのだ。

もちろん、健康保険に加入していれば、一般的に窓口で払うのは3割である。また、75歳以上の後期高齢者であれば2割、さらには一定の所得以下であれば1割しか負担しない。

さらには、健康保険料の会社負担という「虚構」に惑わされて、実際の保険料負担が不当に低く感じる仕組みになっている。

 

それでも、窓口負担が低く抑えることができる仕組みが継続できればまだよい。しかしながら、「現役世代に過剰な負担を押し付けてやっと維持できている」健康保険制度は、2019年7月22日公開「年金は巨大な『国営ねずみ講』だから、負の所得税に一本化すべきワケ」と同じ「ねずみ講」的な特徴を持っており、今は後期高齢者の一部の窓口負担が1割という「天国のような状態」もいずれ「地獄に匹敵する」状態へと変わってしまう、あるいは制度そのものが崩壊してしまうという懸念を持っている。

結局、2020年6月5日公開「『オールドによるオールドのためのオールドな日本』でいいのか?」の副題で述べたように、「もはやこれは『現役世代虐待』だ」ということである。

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