2022.01.08

授業は減っても、値上がりを続ける「私大の授業料」への「強烈な違和感」

入学金値下げの帳尻合わせ?

少子化の影響で入学金の「値下げ競争」

新型コロナウイルスの感染拡大は、学校教育にも大きな影響を与えている。ところが、満足な授業も受けられない環境にあって、大学の授業料は確実に値上がりしている。

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文部科学省は2021年12月24日、「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」を発表した。調査は国公立大学と私立大学597校の平均をまとめている。

同調査から大学への学生納付金を見ると、不思議な傾向があることに気がつく。入学金は値下げが続いているのに、授業料は値上げが続いているのだ。

 

2021年度(20年4月~21年3月)の入学金は、国立大学は28万2000円(2002年度から変更なし)、公立大学は39万1305円(前年度比0.2%減、806円の値下げ)、私立大学は24万5951円(同0.4%減、1101円値下げ)となっている。

国立大の入学金・授業料は国が標準額を提示しているので、ともに15年以上変更がない。公立大入学金も大きな変動はないが、2018年度から4年連続で小幅な値下げが続いている。

私大の入学金は2012年度から10年連続で値下げが続いている。10年間で約2万3000円の値下げとなった。(表1)

表1

値下げの動きについて、友人の教授は、「少子化の影響で、特に地方の私大を中心に多くの大学で定員割れが起きている。新入生を獲得するための方法として、入学金の値下げ競争が続いている」という。

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